345件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛川町議会 2022-12-05 12月05日-02号

そこで、町では、児童福祉教育機関等関係者で構成しております町要保護児童等対策連絡協議会におきまして、児童虐待保護者養育支援が必要と認められる児童等把握を行っておりまして、その中で、子供との関わりが多い小・中学校高等学校をはじめ、民生委員児童委員などに周知を図っておりますほかに、ヤングケアラーと思われる児童生徒に関する情報共有を行うとともに、見守り支援なども行ってきているところであります

愛川町議会 2022-05-20 05月20日-03号

町では、いじめ問題に関する対策関係各校児童生徒指導担当者及びスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど関係者が参加し、年間3回、愛川町いじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめ防止等取組情報共有を図っております。 各学校においては、児童生徒指導担当者を中心に必要な校内研修会を開催し、事例研究をするなど、早期発見いじめ解消に向けて取り組んでおります。 

平塚市議会 2021-09-30 令和2年度 決算特別委員会 本文 2021-09-30

次は教育指導事業についてですけれども、これも予算に対して決算はかなり目標を下回ったということで、この教育指導事業いじめ問題対策連絡協議会というのがあります。それとあとはいじめ問題対策調査会というのがあり、5人の方が担当していると。ちょっと役割分担というか、この辺を説明していただけますか。  

藤沢市議会 2020-03-19 令和 2年 2月 予算等特別委員会-03月19日-07号

スクールロイヤーのいじめ問題への活用についてでございますけれども、いじめ問題を法的側面から学校教職員をサポートしたり、いじめ調査いじめ防止対策連絡協議会、学校で開催されるケース会議学校が設置するいじめ防止対策等のための取組の組織が実施する会議等における助言、支援等を想定しております。また、教員や児童生徒等への研修により、いじめ未然防止早期対応にもつながると考えております。

平塚市議会 2020-03-10 令和2年 教育民生常任委員会 本文 2020-03-10

2点目のいじめ対策についての来年度以降の取り組みということですけれども、これまでも平塚市いじめ問題対策連絡協議会を2回行いまして、関連する関係機関、また小学校校長先生方、中学校校長先生の代表の方とともに、各学校でのいじめがないような取り組みをそれぞれ発表していただき、連携して進めていく事業を行っております。  

清川村議会 2020-03-05 令和 2年 3月定例会(第1号 3月 5日)

農協では鳥獣被害対策連絡協議会というのを設置をして、各種対策を講じているのですけれども、そのほとんどが厚木市管内での対策でございます。本村では、清川村の職員とか追い払いの人のみが対策を講じているように見えるのですけれども、JAとの連携・協力ができないのかお伺いしたいと思います。 ○議長岩澤敏雄君) 折田参事産業観光課長

平塚市議会 2020-03-02 令和2年3月定例会(第2日) 本文

次に、6点目の河内川越水等対策の進捗ですが、県及び本市で組織している神奈川流域対策連絡協議会金目川水系河内川作業部会において対策を検討しているところであり、県では、現在の河川敷地内での流下断面を広げる方法や、本市においては、既存の防災調整池有効活用を図ることで、内水の流出抑制を行う対策を進めています。  

川崎市議会 2019-09-26 令和 1年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)-09月26日-05号

いじめ防止対策連絡協議会等条例では、専門調査委員会委員5人以内、いじめ防止対策連絡協議会委員25人以内と規定されていますが、平成30年度は専門調査委員は3人、連絡協議会委員は13人と上限の半数となっています。人数を決める根拠を伺います。また、平成30年度は年4回の専門調査委員会費用が計上されていましたが、定例会の2回だけの開催にとどまった理由を伺います。

茅ヶ崎市議会 2019-09-25 令和 元年 9月 第3回 定例会−09月25日-02号

これまで改定に向けては、茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会及び茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会において改定に係る内容をお示しし、さまざまな御意見をいただくとともに、庁内での協議を経て改定素案を策定いたしました。改定素案につきましては、今後、市民や市内小・中学校保護者等から広く意見を伺うためパブリックコメントを実施し、令和2年3月の改定に向けた準備を進めていく予定です。  

川崎市議会 2019-09-12 令和 1年 第4回定例会-09月12日-04号

次に、東扇島における放置自動車等についての御質問でございますが、放置自動車違法駐車への対策といたしましては、これまで市職員による日常的な監視に加え、川崎港放置自動車等対策連絡協議会によるパトロールを実施し、警告書の貼付などを行うとともに、長期に放置された車両については廃棄処分などを行ってまいりました。